テレビ局は本当の意味でのコンテンツホルダではない

ちょっと一言、いわせてください なぜライブドアはフジテレビに拒絶されるのか

前の僕の記事にTBいただいたこの記事の中に出て来る「＊コンテンツホルダ対コンテンツプロバイダ」という部分は非常に良くまとまっていて、皆さんご一読をお勧めします。
しかしながら、この部分について「実態」ということで今回書かせて頂きます。

今回特にテレビ局に限定します。
テレビ局が番組に対して持っている著作権は非常に限定的。多くの場合は地上波限定、期間も無制限ではなく再放送権は６ヶ月で二回とか、本当に極めて限定的。BS、CSにかける場合やビデオグラム化、インターネット等の自動公衆送信権に関しては、別途すべて協議の上契約しなければならない。
最近でこそ、例えばドラマなんてのはほぼ100％ビデオグラム化するわけだから制作段階でそういう契約がなされるようになったが、当たるかどうかわからない番組すべてにそういった契約を立ち上げ時にすべて盛り込むということは、制作コストが膨大になってしまうということで現実的ではない。ただでさえゴールデン１本数千万の制作費をいかに削るか、ということが求められている制作現場においては、まずは本業である地上波での成功を得る為には、こういう権利コストを後回しにして中身を充実させるところにコストを集中させている、というのが実情。
つまり、テレビ局であっても地上波以外に番組を流す権利は持ってないわけで、こんなのを真の意味でのコンテンツホルダーとは言わない、と僕は思う。

コンテンツホルダーとして現在一番進んでいるのがアニメの世界。最近ほとんどのアニメが制作委員会方式で制作されている。これは、関連する各社がコンテンツの制作費に対して出資をし、制作委員会がすべての権利を押さえながら、最終的な利益を出資比率に応じて配分するという方式。昨日WBSでコンテンツビジネスの特集をしていたが、攻殻機動隊で有名なプロダクションI.Gの石川社長にスポットライトを当てていた。彼の様に、現場主義だけではなく、ワールドワイドなビジネスの言葉を持つプロデューサーの育成をしなければ、日本のコンテンツビジネスはどんどん遅れて行く、という結論だったが、確かにテレビ局にはそんな人材はいない。その部分が、ホリエモン信者たちの既存メディアに感じる焦燥感の根っこの部分ではないかと思う。

テレビとインターネット、ということでもう一つ問題は、果たしてテレビ番組をインターネットで見たい人がどれだけいるのだろうか？という疑問。実際、有料動画配信はアダルトを除いてほとんど商売になってない。こんな状況では、事業性が出てくるまで市場の成熟を待つ、コスト投下はそれからの話、というテレビ局の態度を責められないだろう。
つまり現時点でインターネットとテレビを融合すると、テレビ局は非常に収益性の悪い会社に転落する、ということだ。これは言い方を変えれば、「企業価値を低く」するということで、株主にとってもいいことはない。

テレビとインターネットはいずれ融合するのかもしれないが、「今」ではない。今やると不幸になる人がいっぱい出てくるのだ。
今やるべきことは、インターネットとテレビの「連携」である。融合してはいけないのだ。テレビはマスであり、ニッチなニーズを拾いきれない。一方、インターネットはメディアとしては非常にニッチである。双方が連携して補い合うことで、より良い方向に向かうはずだ。そうなることで本当に「Win×Win」の関係になれるはずだ。

ホリエモンが提示しているビジョンは、一方的にライブドアに都合のいい内容だ、ということだ。これで「Win×Win」とは笑わせる。和解はあり得ないシナリオだろう。